議会だより１０１号に掲載された委員会調査「教育委員会活動点検評価」の

検証報告記事において、「同和加配教諭」は、平成１４年のいわゆる「地対財

特法」終了に伴い廃止されています。したがって、文中の「同和加配教諭」は

「人権同和教育担当者」の誤りですので、ここに訂正してお詫びいたします。